発創アリ。

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地方分権改革推進委員会が決める。



地方分権改革推進委員会という
早口言葉のような委員会の勧告をとりまく
地方と国の対立に、考えさせられました。


相手に可能性を見出さない限りは
相手に任せられず、任せなければ育つことはなく
育たなければ世話をしてあげている負担は軽くならず
自己満足だけが続くのではないだろうか。


そんなことを考えたんです。


で、昨日の報道によれば
義務付けのうちの半分、4000項目について
廃止を含む抜本見直しを勧告することに決めた
ということです。


要するに
この委員会は

国がこんなに細かく決めなくても
地方は地方の実情に合わせてやっていける

と言っています。
これに対して、国のお役人は


「基準が全くなくなってサービス水準が
 低下してもいいのか」
(保育所の一人当たり床面積について)


と、反論しています。



このやりとりの中で
「人の可能性」についての考え方が
くっきりとわかれていることが感じられます。


委員会は
「任せればできる」
と、可能性を見出しています。


国は
「心配だから任せない」
と、可能性に否定的です。


これは、おそらく、すべてを統括する国と
実情に合わせて現場対応する地方という
立場の違いが反映された考え方の違いだろうと思います。
立場が生み出した価値観のようなものでしょう。


一方で、このやりとりには
大きく欠落している視点があるようにも見えます。


国はどこへ向かうべきなのか?


を考慮された上での議論なのでしょうか。。。
何を地方に義務付け、何を任せるのか?は

これから国がどこへ向かうべきなのか?
その中で、国と地方はどのような役割分担をすべきなのか?

という順序でしか議論することができないはずです。
それなのに、役割分担の話ばかりが前面に出てきています。



そういえば
定額給付金の地方丸投げの時にも
よく似たことが起きていました。


目的を共有せずに
給付制限の権限だけを地方に与えましたが

与えるのか、与えないのかの違いはあっても
目的が共有されていない議論という点では同じです。



「決める」とは
共有した土台の上に
何かを築くことです。


相手に可能性を見出せるかどうかは
自分と相手が、どこへ向かっていくのかという土台を
共有できるかどうかにかかっているように思えます。


ファシリテーター
冨永良史
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